水曜日を「休日」に、燃料節約のためとスリランカ 中東情勢への対応をアジア各国が模索
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スリランカは16日、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で、燃料不足に陥る恐れがあるとして、燃料を節約するために毎週水曜日を休日にすると発表した。
アヌラ・クマラ・ディサナヤカ大統領は、政府高官との緊急会合で、「我々は最悪の事態に備えつつ、最善の結果を望むべきだ」と語った。
先月28日に始まった米・イスラエルとイランの戦争では、湾岸諸国からアジアへ数百万バレルの石油を運ぶ航路となってきたホルムズ海峡が事実上封鎖されている。今回の措置は、アジア諸国が講じてきた一連の対応策の最新の動きだ。
ホルムズ海峡を昨年通過した石油・ガスのうち9割近くは、世界最大の石油輸出先であるアジア向けだった。
スリランカのそのほかの対策は
スリランカが発表した新たな週4日制は、学校や大学にも適用される。しかし、保健当局や入国管理当局など、不可欠なサービスを提供する公的機関は対象外だと、当局は説明している。
政府機関が3日連続で閉鎖されるのを避けるため、新たな休日を金曜日ではなく水曜日に設けたという。
車両を運転する人たちは現在、「国家燃料パス」への登録が義務付けられている。これは、購入できる燃料の量を割り当てるもので、自家用車は1週間あたり15リットル、二輪車は1週間あたり5リットルなどとなっている。一部の国民の間では、この割り当ては少なすぎると不満の声が上がっている。
スリランカでこの割り当て制度が初めて導入されたのは、2022年だった。スリランカは当時、外貨不足で必需品の輸入や十分な燃料の購入ができないという、同国史上最悪の経済危機に見舞われた。
先月28日に米・イスラエルがイランへの空爆を開始して以来、原油価格は急騰しており、現在は1バレル100ドル前後で推移している。
アジア諸国の対策は
アジア各地では、当局がさまざまな緊縮策に踏み切っている。
例えばタイ政府は、エアコンへの依存を減らすために、スーツから半袖Tシャツに切り替えるよう職員らに呼び掛けている。ミャンマーでは、自家用車の使用を、ナンバープレートの番号に応じて1日置きに制限している。
バングラデシュはエネルギーを節約するため、大学のラマダン（イスラム教の断食月）休暇を前倒して、全国的な計画停電を導入している。
フィリピンでは、一部の行政機関が職員に対し、週に少なくとも1日の在宅勤務を義務づけている。同国のフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、公共部門における不要不急の移動を禁止している。
マルコス氏はまた、原油価格の上昇に対処するため、三輪タクシーの運転手や農業者、漁業者に対し3000～5000ペソ（約8000～1万3000円）の現金支給を行うと発表した。
こうした中ヴェトナムは、燃料節約のために、市民に自宅にとどまることを強く推奨している。政府はまた、「自転車の利用や、車の相乗り、公共交通機関の利用」を市民に呼びかけ、「不要な場合の自家用車の使用を制限」している。
